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新たな子どもの居場所は異世代も交流する拠点
町民協働による「こども児童館」がオープン

新たな子どもの居場所は異世代も交流する拠点<br/>町民協働による「こども児童館」がオープン | 市町村長

Interview

神戸町

藤井弘之町長

大人と子ども、小学生と高校生、幅広い世代が自然に交わる

――　今年7月、「ごうど児童館」が開設されました。夏休みに合わせた開館ということもあり、多くの子どもたちで賑わっていると聞きます。施設の特徴についてお聞かせください。

藤井町長　当町には、これまで児童館がありませんでした。私の就任当初からの公約にも、児童館をつくりたいという思いは掲げていましたので、その実現ができたということにもなります。

八条という地区にある「ふれあいセンター」を改修して、ごうど児童館にしました。これまでも、2階部分については、「子育て支援センター」として、主に乳幼児を対象とした子育ての拠点として運用していましたが、今回は1階を改修し、小学生から高校生までを対象にし、1階2階合わせて、ごうど児童館として新たに開館したということです。

名称についても、一般公募し、1階は「おおぞら」、2階は「おひさま」という愛称に決まり、夏休み前の7月19日にオープンしました。夏休み期間中は150人前後の子どもたちで賑わい、夏休みが終わってからも100人前後の子どもたちが来て、とても喜んでくれています。

神戸町藤井弘之町長との対談風景

特徴は、1階についてはeスポーツができるパソコンルームをつくりましたし、多目的ホールの壁はボルダリングができるようになっています。外も、かつては日本庭園がありましたが、すべてフラットにして、バスケットコートや遊具を設置しました。また、施設運営や、定期的に開催しているイベントなどは、複数の子育てボランティア団体の方々が関わってくれています。設計段階から、ワークショップを開いてきたわけですが、町民との協働という目線でスタートした施設ですから、今後の運営についても町民との協働という視点を大事にしながら進めていきたいと思っています。利用者からは好評の声をいただき、大変喜ばれていますので、つくってよかったと改めて思っているところです。

ごうど児童館

ごうど児童館の創作活動室

ごうど児童館の多目的ホール

ごうど児童館のバスケットコート

――　子どもの居場所をつくりつつ、異世代の交流も行われているということですね。

藤井町長　はい。子ども中心の施設ですが、保護者はもちろん来ますし、祖父母なども来ます。eスポーツを通じて、小学生と高校生が交流する機会も増えています。施設内では、読み聞かせ、将棋を一緒にさしたり、昔の遊びを教えるイベントなども活発に行ってくれています。

環境学習施設としての機能も併せ持つ「エコプラザごうど」を再整備

――　神戸町は、脱炭素社会の実現のために、令和6年2月に「ゼロカーボンシティごうど」の宣言をして、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを始めました。そうした中、今年度は、資源ゴミの回収施設である「エコプラザごうど」の建設工事に着手されました。建設に至る経緯と、期待される効果について教えてください。

藤井町長　「エコプラザごうど」は以前から、すでにオープンしていますが、手狭になっています。開館時間や開館日も限られていましたので、利用者が集中していました。これも就任時の公約でしたし、「広くしてほしい」「開館時間や開館日の拡大を検討してほしい」という町民からの要望がありましたので、再整備することにしました。

再整備にあたっては、まず場所を移転します。下水道処理施設付近に土地がありますので、そちらへ移転します。移転にしたがって、床面積も現在の約110㎡から約770㎡に拡大し、利用をしやすくします。同時に、子どもたちがリサイクルについて学ぶことができる学習室も備えます。開館時間や開館日についても、現在より大幅に拡充し利用しやすくする予定です。オープンについては、来年3月末を予定しています。

ゼロカーボンシティごうど記念式典.

――　こちらも、町民との協働という目線でオープンを目指す施設ですか？

藤井町長　はい。こちらについても、設計段階から環境ボランティアや区長さんをはじめとした町民とワークショップを開催して、どのような施設にするのがよいか、一緒に考えてきました。環境学習施設としての機能も持ちますので、地域の方々や子どもたちが「リサイクルの重要性」や「資源の有効活用について」の学ぶ場としても広く活用していきたいと思います。

エコプラザごうどの起工式の様子

現在のエコプラザごうど

IC周辺の企業誘致は順調に進み、さらなる活性化を目指す

――　8月30日に、東海環状自動車道の本巣ICから神戸IC間、6.8kmが開通しました。この開通で、東海環状自動車道の総延長の約9割がつながり、関西方面や岐阜県内のアクセスが向上しました。企業誘致を進めた経緯と現在の進捗状況について教えてください。

藤井町長　大野神戸ICに隣接する21haについては、令和2年に市街化区域に編入し、土地所有者に、土地区画整理組合を立ち上げてもらいました。現在、企業誘致のための造成が進行中ですが、すでに6区画のうち1区画2.4haのみが未交渉になっています。すでに3社の進出が決まっていて、その内訳は、産業用ロット部品製造業のANDO株式会社、フードサービス業の株式会社サイゼリア、包装資材製造業の昭和丸筒株式会社です。

――　今後は、どのように進展していくのですか？

藤井町長　来年の春から夏頃にかけて工場の建設がスタートすると思います。建設に1年半ぐらいはかかると思いますので、本格稼働は3、4年後ぐらいになるのではないかと考えています。

――　最後になりますが、神戸町では、デジタル技術を活かした行政サービスの充実を図るため、「書かない窓口(申請書作成支援システム)」の導入や、キャッシュレス決済端末を設置し、行政のDXを進めています。また、役場での死亡後の手続きを一本化する「おくやみ窓口」を開設したほか、手続きをまとめた「おくやみガイドブック」の作成、各種手続きをウェブ上で確認できるサービス「おくやみ手続きナビ」を導入するなど、遺族の負担を軽減する取り組みを始めました。窓口における反応はどうですか？

藤井町長　窓口業務におけるデジタル化については、大きく二つのことがあります。一つは、住民票や戸籍を取る際には、名前や住所などを書くことがとても面倒です。そこで、免許証やマイナンバーカードをかざすだけで印字するようになりました。窓口もスムーズになりましたし、住民からは「これは、とてもラクになった」という声が寄せられています。

もう一つは、おくやみ窓口で、県内でも実施している自治体は、まだ少ないと思います。家族がなくなられたら遺族の方が窓口に来ます。でも、遺族の皆さんはどういう手続きをしたらよいかわからないです。後期高齢者の保険、年金、水道料金など、様々な手続きが必要になりますが、おくやみ窓口を開設しましたので、その担当者に相談すれば、煩雑で多岐にわたる手続きを一カ所で済ますことができます。これについても、町民の皆様にとても喜んでいただいています。