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「養老Pay」を中心に様々な事業を展開し、
消費拡大につなげる

「養老Pay」を中心に様々な事業を展開し、<br>消費拡大につなげる | 市町村長

Interview

養老町

川地憲元町長

養老鉄道やオンデマンドバスともキャンペーン事業を実施

――　地域消費活性デジタル化事業の概要と取り組み内容についてお聞かせください。

川地町長　この事業を推進、導入する経緯・背景についてですが、当町では少子高齢化、人口減少による地域内消費の減少が進んでいるような状況にあります。また、養老公園を中心に直近で年間110万人を超える観光客が訪れていますが、期待するような経済効果が町内に波及されていないことから、関係人口・交流人口の拡大とともに、地域外からの消費拡大を図ることが課題となっていました。

養老町の川地憲元町長との対談風景

その課題解決に向けた取り組みの一つとして、令和3年度より当町独自の地域通貨アプリ「養老Pay」の運用を開始し、地域内消費の活性化に取り組みました。商品券をデジタル化することで、商品券事業の効率化や住民サービスの向上、関係人口・交流人口の拡大を目指しました。

具体的な取り組みとしては、「養老Pay」を活用したプレミアム付き商品券事業の実施や、キャンペーン事業として養老Payデジタルスタンプラリー、養老鉄道と連携した企画切符の販売、養老町商工会と連携したポイント還元事業、「養老Pay」とオンデマンドバスシステムとの連携など、「養老Pay」を中心とした様々な事業を展開してきました。

今後も町としては、より一層地域経済の発展及びサービス内容、住民の利便性向上を目指し、「養老Pay」を活用した様々なイベントを実施していきたいと考えています。

養老Pay

養老Payキャンペーン2025第1弾チラシ

――　利用状況についてはいかがですか？

川地町長　順調に推移していますし、意外といってはなんですが、ご高齢の方の利用も想定以上に多い状況です。役場や出張所で、デジタルデバイス対策としてスマートフォン教室なども開催していますので、そうしたサポートも高齢者の利用に結びついていると思います。

人が少なくても回る仕組みに変える

――　スマート農業技術導入支援事業補助金の概要と取り組み内容についてお聞かせください。

川地町長　農業の中核を担う基幹的農業従事者である担い手は、全国的にも高齢化・減少が進んでおり、当町においても例外ではありません。そのような中で、地域計画を中核として担い手への集積・集約化を地域との合意形成を図りながら進めています。しかしながら、担い手の人数も減少していることから、大規模化と同時に、作業の省力化・自動化も推進し、営農を続けられる体制を整備することも重要となってきます。人が減り続けることが確定している以上、「人を増やす」のではなく、「人が少なくても回る仕組みに変える」という考え方のもと、スマート農業技術導入支援事業を国や県等の補助を活用しながら継続的に実施しているところです。

具体的には、自動操舵のトラクター・田植え機の導入、ドローンによる防除の実施などによってピーク時の作業負担の軽減、作業時間の短縮に繋がっています。町としては、現代の農業経営に対応した取り組みとして、引き続きスマート農業技術導入支援事業補助金による支援を継続していきたいと考えています。

スマート農業

――　町内における担い手が減少しているということでしたが、どのような運営体制が多いのでしょうか？

川地町長　二つのパターンがあります。個人で手広くやっている方と、営農組合で取り組んでいる方々がいて、地域ごとに特色があります。これについては、地域計画の農業ビジョンの中で、地域農業のあり方は地域ごとに違いますから、地域ごとに合意形成を図ってもらって、作付け場所なども協議してもらっています。

――　農産物の代表的な品目は何ですか？

川地町長　お米は多いです。昨年の販売価格は高かったですから、米農家の収益増加につながっていたと思います。ほかには、麦や大豆もあります。野菜でいえばキャベツやトマト、果物ではイチゴ農家も比較的多いです。ふきは、かつて二つの農家があり、県内生産の90％以上を占めていましたが、現在は高齢化もあって農家が1軒だけになりました。

トップセールスも含めたタウンプロモーションに注力

――　ふるさと納税推進事業の概要と取り組み内容についてお聞かせください。

川地町長　当町は昔からお肉が有名で、ふるさと納税の返礼品の多くはお肉、特に飛騨牛が占めていますが、ほかにもゴルフクラブや味りんなど伸びしろのある返礼品が多くあります。しかしながら、ふるさと納税の全国的な傾向として物価高騰など社会情勢の変化を背景に、お米やトイレットペーパーなどの日用品や生活必需品の人気が続いており、本町の主力の返礼品である飛騨牛を含め高級感のある嗜好品はやや敬遠され、より安価な和牛などが選ばれやすい厳しい状況です。

このような状況下で、令和７年10月１日から、総務省の制度改正により、ふるさと納税の寄附ポータルサイトにおける寄附者に対するポイント付与ができなくなることをふまえ、寄附者の駆け込み需要に対応できるよう、返礼品提供事業者ならびに中間事業者との連携を密にし、当町の特産品であるひょうたんを加工した返礼品や飛騨牛食べ比べセットなどを新たに追加していますし、同じ返礼品でも内容量の違うものを用意するなど、返礼品のバリエーションを増やしています。

ほかにも、当町ならではの魅力を発信していくため、昨年は、お肉料理をメインとしたイベント「まるごと肉まつり養老2025」を開催し、約63,000人の方に来ていただきました。会場内にはふるさと納税PRブースを開設しましたし、年末には本町の寄附の中で４割を占める関東圏内へアピールするため、移住定住のタウンプロモーションを含めたＴＶ放送を実施しました。

私自身としても、魅力あふれる本町の返礼品を皆様に知っていただき、当町に関心を持っていただきたいという思いから、出張の際にはふるさと納税やタウンプロモーションのチラシを配布し、当町のPRを率先して行いました。

まるごと肉まつり養老2025

また、昨年末から町内の魅力ある体験、宿泊、飲食等のサービスをより気軽に楽しんでいただけるよう「現地決済型ふるさと納税サービス」を開始しました。これは、町内の加盟店において、食事が提供されるまでの待ち時間などを利用し、スマートフォンで専用のQRコードを読み込むことで、手軽にふるさと納税の手続きを行うことができるものです。返礼品として電子クーポンが即時発行されますので、例えば、焼き肉の食事代など、その場の支払いにすぐに使用できる仕組みです。すでに10店舗以上が加盟店として参加しており、今後も加盟店を増やすべく周知を図り、町に訪れた方が観光などを楽しんでもらいつつ、その結果として応援という形でふるさと納税をしていただけたらと期待しています。ふるさと納税の寄附額は年々減少傾向にありましたが、これら施策一つひとつの積み重ねによって、今年度は寄附額増加となりました。今後も当町ならではの魅力を発信できるよう、貪欲にチャレンジしていきたいと思います。

――　具体的な寄附額について教えてください。

川地町長　令和5年ぐらいまでは10億円ぐらいで推移していましたが、6年度は6億8千万円まで下がりました。ただ今年度については、9億5千万円ぐらいまで回復するのではないかと思っています。お肉は高い人気を誇りますが、かつて、“東の三ツ矢、西の養老”と言われた「養老サイダー」も復刻していますし、「地酒ケーキ」など、ラインナップも豊富ですから、多くの方に当町の魅力をさらに知っていただきたいと思います。