Leader's Voice

便利で暮らしやすい様々なサービスを可視化し
岐南町の魅力を内外に発信

Interview

岐南町

後藤友紀町長

子育て世代等に「住み続けたいまち」として選ばれるように

――　移住定住促進ガイドブックを活用したプロモーションとはどういうものですか。

後藤町長　行政サービスについて、自分が受けるサービスは知っていても、保育園や小学校で受けられるサービスや高齢者のサービスなど、自分が受ける以外のサービスに関して、知らない方が多いのではないでしょうか。

また、岐南町は子育て支援に力を入れているという声はよく聞きます。子育て支援のうち給食費の無償化は、開始してから10年を超えていますので県内外で広く知られていますが、それ以外の細やかな支援について、情報が十分に行き渡っていないのではないかと感じています。こういうサービスがあるといいなという声をいただいく時に、すでにありますよとお伝えすることがあるくらい、様々な行政サービスがあるため、具体的に紹介しきれないものも出てきてしまいます。

岐南町の後藤友紀町長との対談風景

様々な行政サービスも含めて、岐南町はこんな良いまちですよと、町内に限らず、町外の方にも知っていただくために、子育て支援のほかにも、コンパクトなまちで、暮らしに身近なサービスが充実していると、ガイドブックを通じてきちんと可視化して伝えていきます。

また、私自身もそうですが、目の前のことに目が行きがちなので、切れ目なく住民を支える行政の役割として、世代を超えたしっかりした伴走支援を可視化し、「やっぱり岐南町に住んでよかった、これからも住み続けよう」という安心感に繋げるためにも、わかりやすい発信を続けていきます。

情報発信という点では、今の情報化社会において、住民がホームページから情報を検索することはできますが、ガイドブックは、紙面で幅広い情報を掲載するため、自分の興味や関心がない情報にも触れることから、今まで知らなかった情報も含めてしっかり届けることができます。

岐南町の全景

児童生徒の教育環境と保護者の安心をサポート

――　児童生徒の教育環境が大幅に改善されるそうですね。

後藤町長　令和２年度にGIGAスクールネットワーク構想として、全国の小中学校で１人１台タブレット端末を配布してから５年が経過したため、教育委員会を中心に、より良い環境で学校生活が送れるようタブレット端末の更新を行います。

また、ほとんどの授業でタブレット端末を日常的に使うことが当たり前になっているため、インターネット回線についても、大容量のネットワーク回線に切り替えることで、一気に多くのタブレット端末がインターネットに接続しても、快適に使用できるように大幅に環境を改善します。

小中学校で使用されているタブレット端末

――　子どもの見守りシステムを新たなシステムに変更されるそうですがどのように変わるのですか。

後藤町長　岐南町では、通学安心システムという見守りサービスを、15年以上前というかなり早い時期に導入しました。サービス内容としては、子どものランドセルの中にICタグというセンサーを入れておくことで、学校までの通学路の通過点を通るたびに保護者へメールが届くというものです。導入当時は非常に画期的なシステムであり、子どもの安全・安心を保護者の方が確認できることから、サービス開始から全児童生徒を対象に無償で続けてきましたが、システムの大規模な更新時期を迎えました。

システムの更新を検討しましたが、現在は民間の事業者において様々なサービスが提供されおり、学校までの通学路の通過を通知するだけでなく、GPSにより今どこにいるかわかるサービスがあります。GPSサービスの方が、ニーズに応えられるため、希望者を対象に初期費用を町で支援し、利用料は保護者の方の負担とすることにしました。

私にも、中学生の子どもがいますから、同世代の保護者の方と話す機会も多いのですが、「GPSサービスの方がいい」という声は多く聞かれました。GPSサービスを提供している事業が多数あることから、保護者の方のご希望に合わせて複数の事業者から選択することができるようにしております。

持続可能な公共交通のあり方を住民が自分事として考える

――　公共交通のあり方を考える住民ワークショップではどのようなことが話し合われますか。

後藤町長　公共交通のうち特にコミュニティバスについては、議員時代から深く関わっており、コミュニティタクシーを運行している中で、一度やめたコミュニティバスを再び開始するのであれば、きちんとした議論が必要だと訴えていましたが、議論が少ないまま決議されてしまったという経緯があります。

コミュニティバスの導入理由が、高齢者の移動手段を確保するという福祉目的であったので、なぜコミュニティタクシーではだめなのかという議論が十分に尽くされないまま、コミュニティバスが再開されました。現在の状況としては、利用者が少なく、福祉目的の課題整理も必要です。

これは、コミュニティバスそのものに問題があると言っているわけではありません。運行状況によると、高齢者への福祉目的で運行開始しましたが、通勤通学の利用者が多い結果となっています。本来の目的以外の利用者が増加している状況では、目的がぼやけてしまい、何のために走らせるのかを認識し直さないと、誰も利用しないものになってしまいます。

「いつか乗るかもしれないから残しておいてほしい」というものでは、コスト面への負担が増加する一方になり、少子高齢化および人口減少社会にあって、利用者が少なくなっていくと事業を持続していくこともできません。事業者の運転手不足という深刻な問題もありますので、岐南町にとって、どのような公共交通が必要なのか、住民の皆さんとしっかり議論して新しい方向に進んでいきたいことから、住民ワークショップを行うこととしました。

ワークショップを通じて、様々なご意見をいただき、それを実現するにはどのような方法があるか、住民主体で自分事としてどのような公共交通としたいかなどを議論し、納得感を得ながら、今後の公共交通のあり方を住民と一緒になって整理していきたいと思います。

また、ワークショップには、住民に加え、在勤や在学の方や、高校生世代を含めた幅広い世代も対象としており、学官連携として岐阜大学の協力を得ながら、客観的な視点も取り入れ、今後の方向性を見出していきます。