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目的の明確化や価値を高めて
ブラッシュアップしたイベントが盛況

目的の明確化や価値を高めて<br/>ブラッシュアップしたイベントが盛況 | 市町村長

Interview

多治見市

髙木貴行市長

子どもが主役で楽しめるイベントに

――　「たじみこどもフェスタの開催」の概要と取り組み内容について教えてください。

高木市長　昨年、第2回を無事に終えることができました。第１回は約7,000人、昨年は約8,000人ということで、大変な多くの方に参加していただき、よかったと思っています。出展した企業の方からも「いろいろなPRができました」という声をいただき、好評を得ています。

多治見市髙木貴行市長との対談風景

――　第3回も出展企業は増えそうですか？

高木市長　第3回については、令和８年３月７日(土)の開催を予定しています。出展企業の数については、「バロー文化ホール」で開催しており、キャパシティの関係で、これ以上の数を増やすことは、少し難しいと思っています。

――　一昨年が第1回ということですが、始められた経緯についても教えてください。

高木市長　これまでも、子どもに関係するイベントは実施していました。ただ、県議会議員時代から視察に行っていましたが、子育て中のお父さん、お母さんが気軽に参加でき、交流できる、子どもが参加し楽しめるワークショップがある等、対象を広く設定したイベントで、雑貨店、クラフト店などの出展が多くなっていました。そこで、今一度原点に立ち返り、当該イベントの目的を確認しました。その結果、子どもがメインで、子どもが来て楽しめるイベントにしようという目的を、きちんと浸透させたうえでやろうということで、こども家庭課が中心になって、イベントを企画し、実施しています。ですから現在は、子どもがやりたいと思ったことを体験したり、学んだり、新たなことに興味をもってもらうことができる内容になっています。飲食については有料ですが、それ以外はすべて参加費無料（実費負担分を除く。）になっています。

たじみこどもフェスタ

インバウンドの増加に伴い、受け入れ態勢を強化

――　「観光宣伝事業費」の概要と取り組み内容について教えてください。

高木市長　昨年からインバウンドが増えていると実感しています。特に昨年は、「国際陶磁器フェスティバル’24」を行いましたが、その関係もあって、インバウンドは着実に増加していると思います。ただ、当市は宿泊施設が少ないです。その点については、昨年5件、今年5件という具合に民泊施設が増えています。今後もインバウンド増加という傾向は続くと思いますので、その点を引き続き強化するとともに、どこかのタイミングではホテルの誘致ということも研究していきたいという思いもあります。

国際陶磁器フェスティバル美濃

――　東濃地域の中核市でありながら、ホテルが少ないというのは不思議ですね。

高木市長　はい。昨年の国際陶磁器フェスティバル’24の際は、皇室の方々にお越しいただきましたが、お泊りになられる場所は市内ではありませんでした。ビジネスホテルはあるのですが、VIP層に対応したホテルはありません。これは個人的な話になりますが、「セラミックパークMINO」の周辺であれば、近くには土岐プレミアムアウトレットやイオンモール土岐、そして土岐多治見ICもありますので、あの辺りにできるといいのではないかという思いというか願望はあります。

――　インバウンドの増加を感じているということでしたが、実証できる数値データなどはあるのですか？

高木市長　まずは、「モザイクタイルミュージアム」「虎渓山永保寺」などは海外から団体のお客様が訪れています。あるいは、民泊については、昨年451名の宿泊者があり、そのうち海外の方が289名です。インバウンドの受け入れ先として、確実に機能してきていると思います。

モザイクタイトルミュージアム

虎渓山永保寺

DX化をスピードアップ

――　「き業展関係費」の概要と取り組み内容について教えてください。

高木市長　き業展については、実行委員会の皆さんが主体的に動いてくれています。昨年が22回目でしたが、出展企業が124ブースで、約4,100人の来場者がありました。これについては、22回という回数も重ねて、定着してきています。企業の出展動向について担当者に尋ねたら、「ウエイティングの状態です」という答えでしたので、「それなら、もう少しきちんと出展料もいただくようにしましょう」と言って、昨年からは出展料についての見直しもしたと思います。すべてを行政の費用でやるというよりは、もっと付加価値をつけて企業サイドにも喜んでもらい、運営サイドもきちんとした対価をいただいて、価値を提供するようにしていかないと、いつまでたっても行政が漫然とやっているイベントで終わってしまうので、そうではなく、イベント自体をお金を払ってでも出展したいというように、価値を高めていくことが大事だと思っています。

――　124ブースで、さらにウエイティングというわけですから、とても盛況ですね。市内企業が多いのですか？

高木市長　市外、県外企業の方が多いと思います。その場で売れるということも一部はありますが、それよりも「関係ができる」「PRできる」「連携ができる」といったことが、かなり具体的な成果として出ているとのだと思います。契約成立についても、昨年は50件と聞いています。当市から他地域のイベントに出展する際は、10万円、15万円といった費用がかかります。それに比べて、き業展は数万円ですからリーズナブルだと思います。私は民間出身者として、民間的な視点もしっかり反映していきたいと思います。

「き」業展

――　「自治体DXへの取り組み」の概要と取り組み内容について教えてください。

高木市長　私が就任してからは、新しい取り組みをたくさん取り入れています。他市でも実施していますが、ペーパーレス化の推進をはじめ、昨年度はようやくコンビニで各種証明書の交付も導入しました。ここからは、さらにスピードアップしていきたいと考えています。　例えば、9月からは本庁舎4階で、効率的で快適な執務環境を目指したパイロットオフィスをスタートさせました。個人の机や引き出しを廃止し、会議時間の短縮に効果のあるスタンディングミーティングテーブルや集中作業に適した集中ブースなどを設けました。これによって、何を改善していく必要があるのかを探り出します。4年先には新庁舎が完成する予定なので、新庁舎においてデジタル的な導入を入れていきたいという思いで、仕組みづくりを始めたところです。それに伴って、オンライン申請についても9月中旬時点で、121項目について申請できるようにするなど、様々なところで導入しています。　執行部においてはタブレットを導入しましたが、まだ全庁的に配られているわけではありません。市議会議員の皆様にもタブレットを配るようにするなど、さらにスピードアップを図っていきたいと考えています。

――　最後になりますが、中京学院大学の移転について教えてください。

高木市長　はい。これは、当市においては大きなチャンスだと捉えています。東濃全体の人材育成につながる話なので、次回は、この点を中心に話ができたらと考えています。ただ、大学の経営環境も厳しいものがありますから、当市としても人材の確保・育成についても一緒になって、取り組んでいきたいと考えています。

――　規模感としては、以前と変わらない感じになるのですか？

高木市長　定員が約1,000人ですが、実際の学生はその半分ですから、大変厳しいと思います。移転場所については、いろいろな候補を出させていただきましたが、その中から笠原中学校の跡地をそのまま提供させていただくことになりました。これについても、「笠原は中心部から遠いのではないか」「人が集まらないのではないか」など、議論の中で、いろいろな意見をいただきました。ただ、当市としてマーケティングなども実施した結果、笠原は国道248号線からも近く、愛知県瀬戸市も隣り合っていますし、豊田市も近いです。土岐多治見ICからも非常に近いです。自動車で通う学生も多いと思いますので、その意味では、駅周辺という好立地を選ぶのか、それよりも余裕のある広い敷地を選択するのかといったことなどについても議論した結果、笠原に決まったという経緯もありますので、前向きに捉えて進めていきたいと考えています。