恵那市役所

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小坂 喬峰 市長

「女性活躍」「食」「行政窓口」の3つをテーマに
恵那の魅力を発信する
「恵那中央出張所 えなえーる」を開設

食を発信する機会も多く、youtubeチャンネルも充実

―― 「女性活躍」「食」「行政窓口」の3つをテーマとして取り組みを行い、恵那の魅力を発信している「恵那中央出張所 えなえーる」の概要と具体的な事業内容について教えてください

小坂市長 恵那中央出張所 えなえーるは、恵那駅前にあるバローショッピングセンター内に出張所という形で設けさせていただきました。取り組み内容としては、「女性活躍の拠点」「食に関する拠点」、もう一つは「市民サービス」ということで様々な証明書の発行を受け付けるという具合に、3つの機能を持った施設になります。面積としては約70㎡でキッチンがありますので、料理教室を開催しています。また、恵那市には発酵学の第一人者である小泉武夫先生にもお越しいただいていますから、発酵食をはじめ様々な食を切り口にして、たくさんの人が集まったり、関わったりできるようになっています。ただ、コロナ禍ということがあって、現場で飲食することは難しいですし、大勢の人が集まることも難しいという制約がある中で、youtubeやライブ配信を通じて、「発酵おうちごはん」「味噌玉づくり」「こどもと一緒にクッキング」「時短料理」など、食に関する様々なコンテンツを配信しました。こうした取り組みによって、youtubeチャンネルもかなり充実してきました。

 女性活躍の拠点という意味では、キャリアプラン、キャリア相談、仕事の相談も含めてセミナーや交流会などを開催しました。

 市民サービスの面では、バローは朝10時から夜の8時まで営業していますし、土日曜も同じ時間に営業していますから、利用者も多くて大変喜ばれています。買い物のついでに手続きができるので便利だという声もいただいています。

―― 具体的な利用者の数字なども教えてください。

小坂市長 2021年度の現在までに事業として行ったのが63事業で、それに関する利用者が約1,900人です。住民票や印鑑登録など証明書の発行は、4月から11月末までの集計になりますが、1,500件弱の利用がありました。キャリアナビ、子育て、就労などについての相談など子育てに関する事業については、20の事業を開催して、参加者は約170人でした。食に関しては、「納豆の日のyoutubeライブ」「朴葉寿司づくり」など21の事業を開催して、約500人の方に参加していただきました。

ビジネス支援の強化策が実り、300件を超える起業相談に対応

―― ジバスクラム恵那や恵那くらしビジネスサポートセンターと連携して、創業、起業、新産業の育成などを支援していますが、具体的な成果について教えてください。

小坂市長 恵那くらしビジネスサポートセンターは元々、平成29年に商工会議所や商工会からの要望もあって立ち上げたものです。創業、起業はもちろんですが移住・定住の窓口にもなっていて、こちらも土日曜の営業をしていますので、平日なかなか来ることができない方でもお越しいただけるようになっています。成果についてですが、平成298月から令和39月までの間に、1,601件の事業所の方から、2,929件の相談が寄せられました。1年間では、だいたい600件ほどの相談をいただいています。相談内容としては「今の製品を改良したい」「新規の取引先を開拓したい」など様々な相談があり、それぞれに対応しています。起業に関する相談件数は1年間で50件から100件の間ぐらいで推移していて、これまでに300件を超える相談に対応しています。

 創業された方の成果としては、飲食店、美容室、英会話塾、プログラミング教室、ネイルサロン、リフォームなど様々な業種が立ち上がっています。例えば、美容院では、開業に向けた市場調査、販売促進戦略のお手伝いをして、開業後2か月後に新規で100人の顧客を獲得することができて、順調なスタートを切ることができたという例があります。また、自ら所有する山をキャンプ場にしたいということで、11組限定のキャンプ場をオープンされた方がいます。こちらに関しては、現在はウェブサイトの支援などを行って、顧客の獲得を図っているという事例もあります。

―― ジバスクラム恵那については、いかがですか?

小坂市長 ジバスクラム恵那は観光DMOと地域商社という二本立てで1つの組織になっています。観光DMOは着地型ですから、メニュー化しておいて、お客様に来ていただいて、いろいろなことを楽しんでいただきます。その後、お客様にアンケートなどを実施して、そのフィードバックを基に品質を上げて、観光で稼げるまちを目指していこうというものです。地域商社については、当市が持つ商材を外に売りに行こうということで、二つの側面を持った法人です。代表は観光協会長が務めていますが、実務は人事交流で日本航空から来ていただいている戸取さんが中心になって、民間の目線で、当市のよいところを見つけていただいたり、いろいろな人を探していただいたり、外とのつながりを作っていただいたりしています。

2021年度の成果としては、東京に本社を構え、ビジネスマッチングやオンラインの研修などをしている株式会社ICMGと連携協定を結んでいます。その中で、東京電力、日本航空などの企業に研修の場として当市を利用していただいています。また、コロナの影響でアウトドアが見直される中、グランピングはこれから伸びていく分野ではないかという提案を受けて、市としてグランピング場を整備して、運営についてはジバスクラム恵那と協力会社に担当していただくという取り組みにも着手したところです。

公道を舞台にラリーカーが熱い闘いを繰り広げる

―― FIA世界ラリー選手権(WRC)日本ラウンドは、外国からの選手の新型コロナウイルスに対応する入国手続きが困難なため、残念ながら中止になりました。代替大会として、1112日~14日に「セントラルラリー2021」が開催されたわけですが、WRC誘致の背景について教えてください。

小坂市長 愛知県では新城市が長年、誘致に向けて取り組んでいました。また、大きな流

れとしてトヨタ自動車が参加し始めて、知名度も上がっていました。そうした中で、当市も参加することで、市の魅力を発信するきっかけになるのではないかという思いがありました。一つ大きな契機になったのは、当市でウィメンズラリーをずっと開催していたことです。ウィメンズラリーの関係者と情報をやり取りする中で、WRCに関する話が盛り上がっていった部分がありました。

今年に関しては、WRCは開催できませんでしたが、スタッフの訓練もありますし、コースを一度は知ってもらって課題を探ろうという意味合いもあって、セントラルラリー2021を開催して、国内トップレベルの選手に来ていただきました。当市内も走っていただきましたし、とてもよかったと思います。

―― WRC誘致に関する効果についての期待値は相当高いのですか?

小坂市長 影響力はかなり大きいと思います。例えば、世界中でのテレビの放送時間は9,860時間です。テレビを視聴している方は、全13戦の合計ですが、世界で83,600万人です。現地に見に訪れる観客の数は400万人以上です。ですから1戦当たり15万人ぐらいは普通に訪れることになります。フェイスブックやツイッターなどSNSでファンになっている人が410万人です。youtubeなどオンラインのビデオを見ている人が14,000万人という具合に、けた違いに大きな数字です。ですからWRCを通じて当市が紹介されることで、何万人もの人が当市を見てくれることになりますから、こうした発信をすることは当市の魅力を伝えるうえで、非常によい機会になると考えています。活性化の一つの方策になると思いますので、積極的に進めていきたいと思っています。

―― 数字を聞いていると、大変大きな影響力が期待できそうですね。

小坂市長 はい。毎年、決まった時期にWRCが開催されるとなると、リピートしてくれ

るようになります。「今度は友達を連れてこよう」「来年は子どもを連れて行こう」といった具合に、毎年秋になったら当市へ足を運ぶということが可能性として出てきますので、ぜひ実現したいと考えています。

 

恵那市の情報

面積:504.19km2 
人口:48,664人(令和361日)
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