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第三次総合計画がスタート
人口減少対策、まちづくりに力を入れる

第三次総合計画がスタート<br>人口減少対策、まちづくりに力を入れる | 市町村長

Interview

下呂市

山内登市長

経営視点も取り入れた医療改革

――　下呂市の新しい動きについて教えてください。

山内市長　３月に第三次総合計画を策定して、今年度からスタートしています。柱としては、人口減少対策、まちづくり、行財政改革の3本柱になります。4年ごとに様々な検証をしながら進めていく事業の流れになります。2040年までの計画になるのですが、当市の2040年の人口は2万人を切る予想になっています。ですから、その予想をバックキャスティングしながら、どのような施策をして、まちづくりを進めていくかという計画になります。

――　具体的に、どういう分野に力を入れていきますか？

山内市長　現在、特に力を入れているのは医療改革です。今回の第三次総合計画では、ウェルビーイングという言葉をキーワードにしています。市民の皆様に、いかに幸福感を持てるようなまちづくりを進めていくことができるかを大切な視点にしています。その中で、医療の問題が大きくなると、市民は不安に感じてしまいます。その点で医療改革に力を入れています。

当市には「岐阜県立下呂温泉病院」と「下呂市立金山病院」という二つの公立病院があります。車で30分ほどの距離に位置しますが、両院ともに医師などの医療従事者の確保が困難な状況です。そこで、市民の皆様のご理解を得ながら、市立病院では99床あった病床を50床に減らし、県立病院の医師確保への支援を始めるなどの取り組みを進めています。また、全国の公立病院において厳しい経営状況が続いていますが、市内の両院も状況は同じです。当市としては、医療人材の確保に努めるとともに、経営全般にも積極的に関わることによって両院を支え、持続可能な医療体制の構築に努めて参りたいと考えています。

岐阜県立下呂温泉病院

下呂市立金山病院

――　広域連携も進めているようですね。

山内市長　はい。飛騨地域での連携はこれまで以上に強化しています。例えば、当市では産科がないので、出産はできませんが、県立病院で32週まで健診を受けて高山の病院で出産するという病院同士の連携が構築できるよう取り組んでいます。このような状況ですので、市外の病院へ健診に行く際の交通費を補助していますし、出産時に宿泊する際の宿泊費の補助を次年度から予定しており、できるだけのサポートをしています。ほかには、医師の確保にも力を入れています。私自身も大学を訪れて、医師確保につながる働きかけを積極的に行っているところです。また、医師受け入れや下呂温泉病院との連携の一環として、下呂温泉旅館協同組合のご協力により、今年10月から研修医や派遣医師の皆様へ入浴フリー券を進呈し、先生方の活動を応援しています。これは利用される先生も多く好評です。医師住宅のリニューアルも必要と考えており、受け入れ態勢の整備を進めることで、今後もより多くの医師の確保に努めていきたいと思います。

元気な中小企業・小規模事業者を積極的にサポート

――　まちづくりについても教えてください。

山内市長　当市は物流コスト面で優勢性があるわけでもありませんし、平坦な土地も少ないという背景の中、企業誘致については、ややハードルが高いと思います。そんな中で観光については比較的好調です。そこで、下呂温泉の魅力をより高めるためのまちづくりとして景観をベースとした中心市街地の整備を進めています。マーケティングやプロモーションに力を入れて、集客し、宿泊につなげる取り組みをしています。さらには、滞在時間を長くして、街歩きを楽しんでいただくための仕掛けづくりも行っています。ありがたいことに、市外出身の方によるスイーツ店のオープンなど、新しいお店も増えてきています。

下呂温泉

――　市外から投資の波が来ているということですね。

山内市長　はい、昨年、中小規模・小規模企業振興基本条例を制定しました。空き家を活用しながら、スタートアップの初期費用の補助なども行っていますので、成果が出てきているところです。事業承継に対する取り組みも進めていて、元気な中小企業・小規模事業者を積極的にサポートしています。

――　民泊施設も増えているようですね。

山内市長　はい。インバウンドの影響で、市内でも少しずつ宿泊単価が上がってきています。そんな中で、金山、萩原、小坂などで民泊施設が増えています。先ほど言ったように工業系ではなく、小売系、宿泊系については新たな事業者が確実に増加しています。当市の観光入込客数は、令和元年は約103万人でした。それが一昨年、96万人ぐらいまで戻って、今年は推計で100万人を超える勢いです。令和元年のペースまで戻りつつあります。その中で、インバウンドに占める割合は約13%です。それだけ国内のリピーターの方が多く、一方でインバウンドの伸びしろは、まだあると思います。そういったインバウンドの方が金山、萩原、小坂の民泊施設を利用する割合が増えているようです。

――　10月からは宿泊税を導入しましたが、状況はいかがですか？

山内市長　おかげさまで順調に推移しています。5,000円未満の宿泊料金につき100円、5,000円以上の宿泊料金につき200円いただいていますが、各旅館さんに聞いても「何も問題ない」ということで、トラブルもなく順調です。ただ、200円で100万人と考えれば、2億円の税収になります。これは大きいですから、駅舎や景観整備などをはじめとした、観光客の受入環境整備充実などに活用していきたいと思います。

下呂温泉街

いで湯大橋

市外からのトマト新規就農者が増加中

――　話題は変わりますが、移住者も増えているようですね。

山内市長　はい。新規就農の移住者が増加しています。トマトやお米が人気です。トマトについては、気候条件も適しているようです。冬は寒いですが、雪はあまり降りませんので、6月から10月ぐらいまで生産に従事できるようです。取引単価も比較的高いようで、経営的なメリットもあることから、この10年ぐらいで32人の新規就農者が市外から来てくれています。一方で少子高齢化の中、離農される方も増えていますので、耕作放棄地の問題もあります。その維持管理をどうしていくかは課題の一つです。

人手不足という意味では、宿泊施設についても深刻です。かつて企業の団体旅行が多かった最盛期は、当市も約140万人が訪れたそうです。当時、当市は合併していませんでしたが、益田郡だけで5万人近い人口があったと思います。現在は約28,000人ですから、人口減少の中で、どのように経済を回すかという意味では、現状の100万人がちょうどいいぐらいなのかもしれません。労働力という意味では、外国人の方は、ここ5年ほどで3倍に増えて、1,000人を超えてきました。今後も外国人の方は増えていくでしょうから、その意味では、多文化共生にも力を入れています。

――　最後になりますが、森林資源の活用についても取り組んでいますね。

山内市長　はい。市内企業の「ALTERNATIVE ENERGY JAPAN」は、木の葉や皮、牛糞など廃棄物をギュッと圧縮したバイオコークスという燃料にする取り組みをしています。これまで廃棄物として捨てられていたものをエネルギー化して、再利用できるようにしています。温浴施設などで需要があるそうです。当市としても、「オーガニックビレッジ宣言」を視野に入れながら、有機農業の推進や豊かな自然環境の保全に努めていきたいと思います。

ふるさと納税の寄附額については、約14億円に達しました。私が市長に就任した時は約1億円でしたから、大きく伸びました。その間には返礼品が30品目ぐらいしかなかったところから、現在は約1,400品目まで増えています。お米や宿泊券、飛騨牛などが人気の返礼品ですが、ヒノキの枕など木材加工事業者が開発した新商品も人気になっています。そうしたことも、森林資源の活用とともに商工業の発展にもつながっていると思います。