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公園の賑わいをまちなかへ
結婚式を挙げるなど新たな活用方法も誕生

公園の賑わいをまちなかへ<br>結婚式を挙げるなど新たな活用方法も誕生 | 市町村長

Interview

各務原市

浅野健司市長

1＋1が3にも4にもなる波及効果

――　まちなかウォーカブル推進事業　那加fromPark構想の概要と具体的な内容について教えてください。

浅野市長　以前から「学びの森」と「各務原市民公園」でそれぞれイベントを開催していて、賑わいがありました。学びの森と各務原市民公園の間には臨時駐車場があったのですが、そこを数年前に「KAKAMIGAHARA PARK BRIDGE」として整備しました。これはPark-PFI制度を活用して民間活力を導入したもので、民間に施設の設計・建設・運営を委託するものです。これにより、少し離れていた学びの森と各務原市民公園という点がつながって面になりました。ただ、せっかくの賑わいをそこだけで留めておくのはもったいないと感じていました。市民公園前駅からは新那加駅へ続きますが、あの界隈には商店街があり、かつては映画館もあり、歩行者天国が開催されていました。母親の実家があった関係で私自身も幼少期はよく遊びに行きましたが、当時はとても賑わいがありました。そうしたもっと広いエリアまで動線を伸ばそうというのが、那加fromPark構想スタートのきっかけです。

各務原市浅野健司市長との対談風景

方針としては、都市計画マスタープランにおいて、若い世代から高齢の方まで様々な世代が集まって交流できる拠点にしていこうという位置付けをしています。現状としては、今話した通り、少しずつ賑わいが取り戻されつつあると思っています。店舗開業を積極的に誘導・支援する、そしてまちを彩るひと・もの・ことを増やす必要があるということで令和6年度から行政とともにまちづくりに取り組む（株）OUR　FAVORITE　CAPITALL（都市再生推進法人に指定）と連携して、まちなかウォーカブル推進事業「那加fromPark構想」に着手をしました。

――　具体的な開業事例についても教えてください。

浅野市長　すでに空き店舗・空き家を活用して開業したお店の事例もあります。これまでに 5店舗の開業支援を行いました。店舗の整備費用としては補助率1/2で最大200万円、店舗の賃借費用としては補助率 1/3で1ヶ月あたり最大5万円、12ヶ月の補助をしています。他に現在相談を受けている案件もありますので、さらに賑わいが増えていくのではないかと期待しているところです。

今後の予定として、市内初のクラフトビール醸造所「POP STAR BREWERY」がオープン予定です。地元中学校出身の方が始められるもので、市外の企業でお仕事をされていたのですが、再び地元に戻り現在は開業に向けて準備を進めています。ほかにも旧料理店を活用したゲストハウス、旧文具店を活用した交流拠点の整備など意欲的なご相談をたくさんいただいております。

ポップスタープルワリー（オープン予定）　撮影／水津惣一郎

ポップスタープルワリー（オープン予定）　撮影／水津惣一郎

それ以外にも那加公園エリアのまちづくりを考えるデザインミーティングというおもしろい試みも生まれています。会場のTOUAMACHI KAIKAN（旧東亜町会館）は新しい交流拠点になっていて、講演会やイベントなども開催されています。デザインミーティングについては、これまで4回開催されましたが、ユニークなポスターも作成して多い時で100名ほどの参加者が集まり新たな交流も生まれています。参加者は、20代から40代ぐらいまでの若い方が多く、そこから開業につながったケースもあります。

第2回那加デザインミーティングポスター

昨年11月にはスタンプラリーも開催されました。令和5年に実施した第1回は参加18店舗でしたが、第3回には35店舗まで増えました。参加者数についても1回目は300名弱でしたが、2回目、3回目は400名を超えるまでに増えています。今後もまちの中に魅力的な店舗や行きたい場所が増えていくことで、まちに魅力を感じる多くの方にウォーカブルな暮らしを楽しんでもらえればと考えています。

――　これ以外にも、実験的な取り組みもされているようですね。

浅野市長　はい、案内所を設置してエリアマップの配布をしたり、レンタサイクルによるまちなかサイクルも実施しています。ソフト面ではこうした実証実験をしていますが、一方で市民公園トイレや学びの森プロムナードの改修などハード面の整備も進めています。学びの森プロムナードについては、雨天時は道路に雨水がたまって歩きづらかったため、道路をマウント状に整備することで歩きやすくしました。おかげさまで、学びの森プロムナードについては、今年も非常に多くの方に来ていただきました。車のナンバーを見ると県外ナンバーが多く、外国の方々も多く訪れています。中には、このロケーションが気に入ったということで、結婚式を挙げたカップルもいました。KAKAMIGAHARA PARK BRIDGEができたことによって、商店街に賑わいを取り戻し新たな活用方法も出てきていて、1+1が2ではなく3にも4にもなっているという、よい波及効果が生まれてきていると考えています。

学びの森プロムナード

学びの森

カカミガハラパークブリッジ

DIYリノベで自分らしい暮らしを手に入れる

――　DIY型空き家リノベーション事業の概要と具体的な内容について教えてください。

浅野市長　DIY型空き家リノベーション事業については、平成28年からスタートしています。空き家問題は全国的な課題だと思いますが、当市でも空き家が増えています。この事業は産官学金が連携した事業で、工務店や不動産会社の「産」と、当市の「官」、岐阜女子大学の「学」、市内金融機関の「金」が連携しています。特徴としては、借主がDIYで自分好みにリフォームすることができて、返す際に元に戻す必要がないことです。

今年度で9年目を迎えますが、これまでの事業実績は、登録件数が120件で契約件数が45件です。内訳は市内の方が22件、市外あるいは県外の方が23件です。住居については35件で、店舗兼住宅やアトリエ、地域活動の支援施設としての活用が10件になります。リノベーションはフローリング張替えや土壁塗りなどがありますが、そのお手伝いを7カ所で8回実施しました。私自身も土壁塗りをお手伝いしたことがあり、とても楽しい体験でした。すでに80名を超える方にお手伝いをしていただいて、とてもキレイに仕上がっています。

割烹料理店の2階、3階をリノベーションしてゲストハウスにする物件がありましたが、ワークショップには7名の参加があり、テーブルの天板づくりなどをしてもらいました。

ワークショップ

――　岐阜女子大学はどのように関わるのですか？

浅野市長　岐阜女子大学の学生には、設計をしてもらいます。すでに市営住宅の設計も手掛けてもらっています。

ウェブでの採用情報発信をサポート

――　若者人材確保のためのWeb対策支援事業の概要と具体的な内容について教えてください。

浅野市長　Web 対策支援事業は今年度の新規事業です。事業概要としては、中小企業が自社のウェブサイトにおける採用ページまたは動画の作成にかかる費用を補助するというもので当市の若者人材確保のための支援補助金を創設しました。採用に関するウェブサイトを新設または改修する費用も補助対象です。採用を目的とした会社紹介などの動画を作成してウェブサイトに掲載する外部委託費用として、補助率 1/2で最大25万円の補助を出しています。令和7年度の予算上は450万円18社の見込みでしたが、 2ヶ月で上限に達してしまいました。

――　人材不足も全国的な課題になっていますが、各務原市としても深刻な問題になっているのですね。

浅野市長　はい、当市の直近の有効求人倍率は1.60です。岐阜県が1.46、全国が1.20 ですから当市の倍率は高いです。当市の有効求人倍率は、私が市長に就任してからもずっと高水準です。コロナ禍は1.5を割り込みましたが、それ以外はずっと1.5以上の高水準です。当市はものづくり企業が多く、人材確保についてはとても苦労していますので、なんとかサポートしたいという思いからスタートしました。採用に結びつけている企業を見ると、できるだけわかりやすく興味関心を持っていただけるようにWebサイトの内容を充実させていますので、当市としても、その応援をしていきたいと思っています。2ヶ月で上限に達するほど需要も高いので、来年度も続けていくことができたらと考えています。

――　今言われたように、各務原市は、ものづくり企業が多いので雇用の場は充実していて、その一方で人材不足を感じる経営者も多いのですね。

浅野市長　はい、川崎重工業、岐阜車体工業がありますし、企業ではないですが航空自衛隊岐阜基地もあります。ほかにも従業員300人規模の企業もありますので、製造品出荷額等は22年連続で県内1位です。工業団地も11あって、働く場所はたくさんあります。昨年は、テックフォルテ各務原という工業団地ができましたが、こちらも6区画の募集に15社の応札がありました。鉄道の路線があって高速道路のICがあり、国道も走っています。川を渡れば愛知県とつながり人材が確保しやすいという考えもあって、引き合いは強いです。令和5年に新庁舎が開庁しましたが、工事の際は地盤が固すぎてドリルを替えて掘り直したという頑強な地盤であることも、企業からの進出ニーズにつながっていると思います。

ただし、ご指摘の通り人材不足を感じる経営者の声を企業訪問の際などによく聞いております。先ほどのWeb対策支援事業など、引き続き当市として市内企業に対する雇用対策を実施していきたいと考えています。

――　最後になりますが、各務原市立かかみがはら支援学校がオープンしましたね。

浅野市長　はい、昨年4月に各務原市立かかみがはら支援学校が開校しました。これまでは小学部・中学部の子どもたちは、羽島市や関市の学校までバスや保護者の送迎で通っていましたが、これにより市内で生まれた子が便利に通える環境ができました。市内という特性を生かしたという意味では、全国で唯一の同一敷地内での小中高一貫校になります。また、先ほど企業の話をしましたが、企業は障がい者就労雇用率に関心を持っています。その点、市内企業に学校を訪問してもらって、「うちの会社なら、どういうことをやってもらえるだろうか」「この子なら、こんなことができるかもしれない」という具合に、子どもたちの姿を直接見てもらうことができます。これは市立だからこそ、市内企業にお願いができるという面があると思います。保護者の方々が一番心配しているのは、学校を卒業した後と、親御さん亡き後の将来だと思います。その点について、市立として一律な取り組みを進めています。次回、もう少し詳しくお話ができればと思います。