Leader's Voice

若者や女性が、より活躍できる環境を整備

Interview

関市

山下清司市長

――　人口減少時代を見越し、以前から力を入れている「若者活躍支援」の内容について教えてください。

山下市長　当市では「まちづくりの担い手となる主体性を持った若者の育成」を目的に、若者活躍を支援する事業を展開しています。
若者の興味関心に合わせた多種多様なプログラムを用意し、その活動を支援するとともに、ＳＮＳなどを利用した活動の見える化（情報発信）を行うことで、若者自身の“やってみたい”を実現できるまちとして選ばれることを目指しています。
若者の“やってみたい”を形にする３つのステップとして、主に「短期参加型」、「長期参加型」、「自主企画伴走型」の３段階により事業を実施しています。

まず、短期参加型として、近郊の大学生を対象とした地域体感型ゼミ「せきららゼミ」など、１日～数日単位で、まちづくりを気軽に体感できるようなイベントを実施しています。
次に長期参加型として、市内在住・在学の高校生によるチーム「ＶＳプロジェクト」を組織しています。アイデアを形にすることを目的とした「アイデア型プログラム」、既存の事業やイベントに対して高校生ならではの視点で取り組む「ミッション型プログラム」、全国各地の高校生団体との交流を通して自身の視野を広げる「交流型プログラム」、この３つのテーマを軸に活動しています。
最後に自主企画伴走型として、“関市を舞台にしたまちづくり活動をやってみたい”という高校生～20代の若者を支援する制度「関市若者まちづくり団体・まちづくりプレーヤー登録制度」を導入しています。この制度に登録し、「支援申出書」を提出すると、備品等の貸出し、市ホームページ・ＳＮＳでの発信、公共施設の使用料減免などの支援を受け、まちづくり活動を行うことができるようになります。これらの若者活躍支援事業を通して、地元に対する興味を持ち、まちづくりに関わることの楽しさに気付いてもらえることを期待しています。

せきららゼミ

――　若者活躍支援と並んで「女性活躍推進イベント・就労支援職場見学ツアー」の取組も時代に合わせ内容を刷新していますね。

山下市長　はい。まず、女性活躍推進イベントとして、トークイベントとマルシェを掛け合わせた“SEKI　WOMAN　FESTA”（セキ　ウーマン　フェスタ）を昨年度から開催しています。
参加者が、買い物や会場の雰囲気を楽しみながら、多様な働き方、生き方、あり方を感じ取れるよう、マルシェの出店者は、当市で活躍されている女性に依頼しています。
主な出店者として、市の起業支援事業（本町BASE、関市ビジネスサポートセンター、関ビジネスプランコンテスト等）を活用し出店した方、ソーシャルビジネスの分野で活躍する方、地域活動で活躍する方など、女性活躍のロールモデルとなる方々にご協力をいただいています。

SEKI　WOMAN　FESTA

当市は、女性がいきいきと働くための職場環境づくりに積極的に取り組む事業所を「女性が働きやすい職場」として認定しており、昨年度から、就職を希望する女性を対象に、認定事業所の見学会を開催しています。
見学先まではバスで送迎し、育児中の方も参加しやすいように見学会中の託児を準備しました。見学先の女性従業員からは、子どもの学校行事や発熱で、急な対応が必要になったときの休みの取りやすさなど、仕事と家庭の両立や福利厚生について話をしていただいています。見学後、実際に見学先の採用担当者に連絡をとった例も見受けられました。
今後は、対象者や開催曜日を拡大し、より多くの方にご参加いただけるよう取り組んでいきたいと考えています。

就労支援職場見学ツアー

地域の課題解決にもつながる「せきファンクラブ」

――　「せきファンクラブ」の開設、「情報発信強化」と、市外へのＰＲも進めています。

山下市長　「せきファンクラブ」事業は、関市に関心を持っている方にファンクラブへご加入いただき、イベント情報発信や体験メニューの紹介、各種事業のＰＲといった、会員になることで得られる有益な情報を発信し、関係人口・交流人口の増加を図る取組です。
体験メニューについては一過性にならず、ボランティア活動としてより地域に深く関わりをもってもらい、地域振興につながるような内容のものをつくっていきたいと考えています。
例えば市内の各地域では、ゆず、しいたけ、キウイなど特産品が生産されていますが、担い手の高齢化といった課題があるのも事実です。そうしたなか、「せきファンクラブ」に加入された方々に、生産のサポートを得られる仕組みづくりを進めていきます。
地域の魅力が詰まった活動に市外の方が参加され、地域の課題解決にもつながる、そんな関係性が広がることを期待しています。

――　情報発信とあわせ、市内の魅力アップのため「まちなか滞留空間づくり」に取り組んでいますね。

山下市長　市街地中心部においては、空き店舗、空き地が増加し、まちの魅力低下が懸念されています。そこで、このエリアの魅力アップを目指し、公共空間や空きスペースを活用し、来訪者や地域住民が集い滞在できる、人中心のウォーカブルなまちづくりを進めています。
昨年度は、本町通り商店街にある空きスペースの一部に、市立関商工高等学校の生徒が製作したテーブルやベンチの機能を備える「パークレット」を設置しました。休憩や飲食スペースとして、まちなかでゆったり過ごす新しい場となっています。

パークレット「本町ネクスト」

パークレット「本町ネクスト」

また、今年度は、歩道や軒先の小さなスペースの活用を検証する社会実験として、ベンチや人工芝などを設置し、歩行者がまちなかを回遊・滞在できる空間づくりを行いました。
今後は、地域住民とともに、このエリアの将来ビジョンを作成するとともに、社会実験を継続的に実施しながら、人中心の空間づくりに向けたハード整備も推進していきます。

社会実験（木育）

好調なインバウンドの受け入れ態勢をさらに強化

――　好調なインバウンド対策として「刃物関インバウンドプロモーション」を始めています。どんな取組なのでしょう。

山下市長　ＪＮＴＯ※の発表では、2024年6月の訪日外国人客数は300万人を超え、2024上半期の累計は1,700万人と過去最高を上回る状況で推移しており、依然、インバウンドの好調さが継続しています。
一人当たり消費単価を見ると、2024年1～3月期の訪日外国人一人当たり消費支出は20.9万円であり、その内訳をみると、日本製の商品を大量に購入する「モノ消費」から、歴史・伝統文化体験、日常生活体験、体験ツアーなどの「コト消費」に変わりつつあります。
また、大阪関西万博が令和7年4月13日から10月13日まで184日間開催されることに加え、東海環状自動車道全線開通が令和8年度中に予定されています。さらに中部縦貫自動車道全線開通が令和8年以降に控えていることから、インバウンド来訪者が関西方面から流入増加する可能性が大きいと予想しており、誘客を図る絶好のチャンスと捉えています。
観光業のみならず、地場産業のビジネスチャンスを広げていくために、今後、来訪増加が予想される欧米豪を中心に、ＳＮＳを活用してPR動画や情報発信を強化していきます。
併せて、受け入れ側もインバウンドに対応できるよう、事業者を対象として、インバウンド受け入れに必要な基礎知識や情報発信の手法を習得する「インバウンド受け入れ強化セミナー」や、伴走型の個別相談を開催するなど、訪日客の受入れ体制を拡充させていきます。

※ＪＮＴＯ・・・日本政府観光局