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冨田 成輝 市長

市と企業の連携による
新たな魅力づくりが始まる令和5年4月20日インタビュー実施


民間企業からの連携提案を受け付ける窓口を新設

―― 公民連携ワンストップ対話窓口の設置について教えてください。

冨田市長 地方創生というけれど、職員にとってみると、自主的な仕事をする時間がなかなかとれない現状があります。そんな中で、各地方が特色を出して、魅力を作って、当市で生まれた人ができるだけ当市で家庭を作って生活していただく努力をどんどんしていかなければなりません。行政だけで、すべてのことに対応するのは難しい面もありますので、これまでとは違う形の行政のあり方を模索しないといけません。

 この思いは、市長になるとき、もっといえば県庁にいた頃から考えていたことですが、当市は急速な人口増に対応する基盤整備や施設整備に追われてきたので、ソフト事業をする余裕はありませんでした。312年を振り返ってみると、ハード面は一定の成果が出たので、そろそろ行政の新しい形のあり方に挑戦してもいいのではないかと考えています。それが公民連携ワンストップ対話窓口の設置です。

 これまでの公民連携は、企業や団体などから行政に「○○してほしい」という形の連携が多かったと思いますが、そうではなく、お互いの強みを生かして新しいものを作り出していきたいと考えています。そこで3期目の最後の年に、ペットボトルの「ボトル to ボトル」リサイクル事業を民間企業と一緒に始めました。岐阜県では初めての取り組みでしたが、サントリーグループが積極的に連携してくれました。小中学校など公共施設への回収ボックスもスタートし、使用済み製品を原料として、同一種類の製品に作り替えるペットボトルの水平リサイクルの取り組みを進めています。もう一つは、コカ・コーラ ボトラーズジャパン及びotta(オッタ)と組んで学校や自販機などに見守り基地局を設置しました。基地局の近くを専用の端末機を持った子どもが通ると、位置情報が記録されて、万が一、子どもが行方不明になったとき、その情報が警察に提供されるという取り組みもスタートしています。こうした取り組みを通じて、民間企業が社会貢献に非常に積極的であることがわかったので、いろいろな分野でやれるのではないかと考えました。そこで1月から公民連携の窓口を打ち出して募集をかけたというわけです。

社会貢献に対する民間企業の意識は予想以上に高い

冨田市長 一つはバローホールディングスから食品の残渣を使ってバイオマス発電をやりたいという提案です。ただ、この実現に向けては課題もたくさんあります。バイオマス発電となると、バローから出る残渣だけでは足りませんので、市民に協力してもらわないとできませんし、近隣の食品加工場、スーパー、料理店などから回収する方法をどうするかも大きな課題です。バロー一社だけでできる取り組みでもありませんし、当市としてもゼロカーボンシティ宣言をして、いろいろな取り組みを進めたいという思いもありましたので、お互いに実現の可能性を調査しているところです。

 二つ目は、無印良品を手掛ける良品計画です。良品計画とは、各務原市のイオンモールにある店舗において、当市の優れた商品を扱ってほしいとお願いして、すでに関係が始まっていましたが、今回は図書館機能を核とした、子どもから高齢者まで市民がくつろぎ楽しめ、健康などの相談や情報発信といった機能も併せ持つオシャレな空間づくりの提案をいただきました。良品計画は年内にも出店したいという思いがありますので、急ピッチで議論を進めているところです。

―― ほかにもありますか?

冨田市長 当市に店舗を構えるスターバックスコーヒーからも提案をいただいています。スターバックスコーヒーではお客様に対するサービスのために様々な研修を実施して、コミュニケーション能力に対するノウハウを持っています。そこで高校生にスタバのノウハウが詰まった研修を行って、高校生と一緒に課題を抱える児童・生徒に寄り添う事業の提案をしていただきました。すでに、この取り組みはスタートを切っていて、現在は可児高校の希望者に対して研修を実施しているところです。

 行政としては、せっかく高校生が研修でノウハウを身につけたら試す場もあったほうがいいのではないかという提案もしています。最近、不登校の子どもも増えているので、高校生が話して勇気づけるような場を作りたいと考えています。放課後児童クラブの指導員は基本的に高齢者が多いのですが、ある時、高校生がボランティアとして参加したことがありました。すると、最近は兄弟も少ないですし、お兄ちゃん、お姉ちゃんのような感覚で子どもたちもすごく喜びました。悩みを抱えている子は、大人や先生よりも高校生ぐらいの子の方が心を開くのではないかという思いもあって、研修を進めているところです。可児高校が終われば、可児工業高校、帝京大学可児高校、さらには東濃実業高校などの高校生にも広げていきたいと考えています。

民間企業と一緒になって社会的・地域的課題を解決し、
可児市の活性化を推進する

―― 社会貢献に対する企業の思いは想像以上に高いですね。

冨田市長 はい。提案は4つありまして、最後の一つが中日ドラゴンズです。当市はKYBスタジアムで二軍戦を開催してもらったり、可児市デーということで、バンテリンドームでスポンサーゲームを行うなど中日ドラゴンズとは関わりが深いです。そうしたつながりがある中で、中日ドラゴンズベースボールアカデミー可児市校が4月に開校されました。募集定員もあっという間にいっぱいになってしまったのですが、KYBスタジアムでドラゴンズOBが当市の子どもたちに直接技術を教えてくれます。

―― 窓口を設置してすぐに4件もの反応があって、職員の政策能力アップにもつながりそうですね。

冨田市長 はい。コカ・コーラボトラーズジャパンやサントリーグループとお付き合いして、企業として社会貢献したい、あるいはSDGsにつながることに行政と一緒に取り組みたいという積極性が非常に高いことがわかりました。その意味では、民間企業と一緒に社会的・地域的課題の解決に取り組みたいという意思を打ち出したことは、民間企業が様々な提案をしてくれる一つのきっかけにつながったと思います。職員のスキルアップについていえば、良品計画との連携はきっと大きな勉強になると思いますし、バローホールディングスとの取り組みについては課題がたくさんありますので、それを解決できた時は違うノウハウが当市の大きな財産として残ると思います。

 

 

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